今年は全国的に例年より早く梅雨明けし、6月から猛暑日が続いています。
日本では約2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開し、インバウンド事業者は期待を寄せる中、既に海外旅行や国内旅行の計画を立てている消費者も多いでしょう。
コロナ禍となり3年目の夏、消費者の行楽意識とお財布事情を紐解きます。
避暑地なのに暑い？分散する旅行先
夏の旅行先は様々ですが、海外はまだ渡航制限のある国も多いため、今回は国内旅行にスポットを当ててみます。
国内旅行の行き先は、『涼しい場所』で暑さから逃れるのか？
敢えて『暑い場所』に行き屋外レジャーを楽しむのか？が選定時の鍵となります。
国内で『涼しい場所』と言えば北海道や長野県、『暑い場所』と言えば沖縄県を連想しますが、温暖化の影響により年々気温は上昇しており、近年では避暑地もそれなりに暑い傾向です。
コロナ禍の影響から過疎地等の『人混みを避けられる場所』も好まれており、国内旅行の行き先は分散していると言えます。
夏の旅行は熱中症の危険も伴うため、暑さを遮り快適に過ごせる装備が必須です。
日傘や帽子、ハンディファンや冷感グッズが代表例ですが、車ではなく公共交通機関をメインで利用する旅行の場合、荷物は最小限に抑えたいところです。
そうなると、「夏にわざわざ旅行に行かなくても良いのでは？」という気分になるのも頷けます。
夏に開催される音楽フェスも宿泊することを前提としたタイムテーブルが組まれることが多いですが、フジロックフェスティバルを例に挙げると、現地から配信される動画を自宅で楽しむことができます。
現地の醍醐味やライブ感は動画では伝わりきれない部分もありますが、天候不順や暑さ、人混み、荷物を気にすることなく参加できるという点では非常に有益なサービスであり、動画配信は今後も続いてゆくでしょう。
経済不安から高まる貯蓄意識
夏の旅行を前向きに捉える消費者がいる一方、積極的になれない消費者もいます。
その理由の1つが国内経済に対する不安です。
円安による景気悪化に伴い、消費者は消費より貯蓄への関心が高まっています。
iDeCoやNISAについても、これまでは既に始めている人と知らない人で二極化していましたが、国から大々的に提言がなされた今、貯蓄の一環として新たに始める消費者が急増しています。
物価の高騰、水不足、電力不足等、何かと節約を強いられる今年の夏ですが、わたしたちEC事業者にとっては販管費を見直すチャンスです。
コロナ禍以降、消費者がECを利用する機会は年々増加しており、それに比例する形で新規参入も多くなっています。
競合が増えることで消費者の選択肢は増えますが、販売者側にとっては商品が売りにくくなります。
競合と差別化し訴求力を上げるために、今まで以上にポイントやクーポン等のインセンティブに予算を割くケースもありますが、EC店舗運営には消費者から見えない部分にこそ多大なコストがかかっています。
販売価格や配送料だけではなく、サイト運営に必要なシステム利用料、広告費、運営スタッフの人件費、オフィスの賃料等の販管費を今一度見直しましょう。
特に広告費は思った以上に大きな割合を占めることが多いですが、商品や店舗が育つことで比率は下がります。
日々の広告チューニングと共に商品と店舗の育成にも注力し、無駄のない店舗運営を心掛けましょう！
節約を前向きに捉え、店舗運営を最適化しよう！
