ネットショップ運営代行。ECコンサルティング、WEBコンサルティング、食品・美容健康・ジュエリー他多数。ネットショップ運営の総合研究所。

弊社は社名の通り、研究機関を目的に創設しました。

当時代表が、技術革新の速いEC業界を支援すべく必要なのは、
「研究・実践・発信」と提唱した事から始まり、 様々なサービスを通じて、
研究結果をアウトプットしております。

そして弊社の全サービスは「具体的にお力添えが可能かどうか」を事前にお伝えするために
大変おこがましくも詳細ヒアリングによる事前分析による審査を行っております。

ありがたくも、弊社にお問い合わせ頂くご相談数は、月間平均70件を超え（2015年3月時点）
その数は年々1.5倍のペースで増えております。

その全てのご相談に対し、客観性・俯瞰性を持ち、論理的な分析を行い続け、
分析対象は1万件を超えました。

私共もまだまだ満足する体制ではありませんが、 具体的な研究体制を整え、
それだけの対象分析数を持つEC支援企業は業界唯一と言ってよいでしょう。

その事で、世界最大の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」で、
日本EC市場の最上級専門家として弊社顧問研究所長がコメンテーターを務め、
業界への貢献として一部の研究結果はセミナーや書籍として体系化しております。

それら私共の知見から、競合との4P分析をベースに、弊社独自の92項目による調査と
過去1万件におよぶサイト分析のデータを照合して総合的に分析を行います。

現状は独自ドメインのみの分析対象となりますが、モール内ECは今後対応予定です。

関連項目：
（弊社研究開発体制）

昨今EC業界は、これまで以上に競合との差別化が困難となり、「競合を知る」という事はEC市場に身を置くものとして最重要項目と言えます。

その中、私共は研究機関として様々なサービスを通じ、研究結果を供給しております。

その過程で感じるのは、多くのEC事業者は「競合を知る」という事が成されておらず、適切な経営資源の配分と言えない状況を目の当たりにしてきました。いくつかの理由はありますが、「顧客と自社」の分析は比較的実行しやすいものの、
「顧客と競合」または「自社と競合」の関係分析は実行が容易でない事も事実で、高額なWEB視聴率調査やリサーチ会社からデータを購入し、解析する作業が伴いました。

その背景から弊社独自の「競合サイト分析」サービスを開始しました。

目的は競合を知る事によって戦略再編の根拠とし、経営資源の最適化と売上向上を支援するサービスです。

つまりテクニカル的な売上向上の方法論以前に
「どうやって事業利益を導き出すか」を目的とした事業方針の支援サービスです。

具体的な概要は1回毎の分析に対しお見積りを提出。合意頂いた後に2週間を目安に約30ページのレポートを納品いたします。

内容は弊社センターラボチームにて、御社と競合との4P分析をベースに、
弊社独自の92項目による調査。
加えて前述の、過去1万件におよぶサイト分析のデータを照合。
さらに各社が提供するPRO版、競合分析ツールにて同時分析し総合的に分析を行います。

言い換えれば弊社データベースとテクノロジーを活用したEC特化分析が、単発でご依頼できるとも言えます。

※現状は独自ドメインのみが分析対象となりますが、モール内EC は今後対応予定です。

一般的な「分析」の定義とは、様々なデータを収集し分類、取捨選択を行い本質を露呈させる事にありますが、 弊社の「分析」の定義は、それら集計に留まらず、「集計結果をどのように活用するか」を本質としております。

言い換えれば現況における事業の最適解を提示するのが
「競合サイト分析」サービスの根幹です。

関連項目：
（競合差別化におけるECブランディング理論はこちら）
（弊社研究の取り組みはこちら）

実際に分析を施す前に、じっくりと事業者様の現状とお悩み、想定競合をヒアリングさせていただき、
それぞれに適切な分析プログラムを行います。
つまり事業者様の状況にあった独自分析を致しますので、定型的な内容では御座いません。

▼競合サイト分析レポートサンプル

※ご相談に対し、客観性・俯瞰性を持ち、論理的な分析レポートを納品いたします。