年度末の各モール大型商戦も終り落ち着いてきた頃でしょうか。
今月から新年度になり新入社員が入ってきた会社も多いと思います。
気持ちも新しく、時には自身の原点を振返りながら仕事をしていきたいものです。
さてECサイト運営者で楽天市場に出店されているケースは非常に多いです。
今回はそんな中でも楽天市場で売上が停滞している方に向けた多店舗出店の
コラムになります。
楽天市場のサポートニュースにも“複数出店”という項目で紹介されていますよね。
■多店舗出店とは
読んで字のごとくですが多くのECサイトを展開することです。
ただ展開パターンにはいくつかあり以下が例です。
例1）
1店舗目：楽天市場
2店舗目：Yahoo!ショッピング
3店舗目：自社店舗（独自ドメイン）
例2）
1店舗目：楽天市場
2店舗目：楽天市場
おそらく多くの運営者が考える多店舗展開は例1かと思います。
実際上記のように展開されるケースは多いです。
したがって事例やソリューションもたくさん存在しています。
一方、例2はあまり見聞きしないのではないでしょうか。
現在楽天市場には約43,000店舗が出店しています。
そのうち6％程が2店舗目以上として同じ運営者が出店しています。（2016/03当社調べ）
この6％の中には同商材・同ジャンルという店舗もあれば
別商材・別ジャンルという店舗と様々です。
今回お話していきたいのは前者の同商材・同ジャンルのケースです。
■多店舗出店するタイミングはいつ
先に結論を言うと当たり前ですが、店舗によって異なります。
取扱い商材の市場規模、運営者の規模（人的・資金的）も違うので
自社の店舗の状況に合せて考える必要があります。
参考までに以下が出店タイミングの判断ポイントです。
・既存の施策効果が徐々に落ちてきている
1店舗目を突き詰めて運営していくと
「いろいろやったけどこれ以上どうしたら拡大できるの！？もう手が浮かばない。。。」
という時が必ず来ます。
当然このような時に多店舗展開を思考しますが、さらに
以下も検討材料に入れておいたが方がいいでしょう。
・競合が非常に多い商品ジャンル
・ランキングが安定して取れない商品ジャンル
・反面ランキング上位が狙うことが可能なジャンル
これらに共通するのは他ジャンルと比較して消費者が検索順位を
面で確認する傾向が強いジャンルです。
多くの商品がある、または商品の移り変わりが早いから
消費者がよく検索結果を広くみる傾向にあります。
そういった中で自社の商品を広く見せることができる
多店舗展開が効果を上げます。
そんな時にぜひトライしてみてはいかがでしょうか。
■多店舗出店するメリット・デメリットは
細かく挙げるといくつか考えられますがまとめていくと以下になります。
○メリット：市場におけるシェアが増える→結果として売上拡大
×デメリット：コストがかかる（人的・資金的リソース）
ただ、1店舗目と店舗名やトップページデザインを変えた程度では
思ったほど伸びず、失敗となるケースがあります。
理由はモールの特性にあります。
■成功する多店舗出店とは
楽天市場の消費者に多い傾向として「ウィンドウショッピングが好き」というのがあります。
もちろんネット上の店舗なのでいろんな商品・店舗を見て回るのが好き、悩む時間も楽しいといった感じです。（女性の消費者に多いですね。）
そんな消費者を相手にするのですからコピーページで運営してもその商品ページを見ていた場合は「ここはさっき見たな、次行こう」となるわけです。
なぜならモール内検索から探して各商品ページを見る消費者行動があるからです。
ということは同じ商品を取扱っていても全く別の店舗が運営しているように
見せることが重要であると考えます。
これは構築したデザイナーにとっては身が重たくなります。
どれだけ客観視してもデザイナーの色がついてしまうため、同じデザイナーを
起用するわけにはいきません。
ここが店長やディレクターの悩みどころですが思い切って、
・別のデザイナーに任せてみる。社内のサブデザイナー。
・外注してみる。制作会社や新規に運営代行会社など。
・担当チーム（部署）ごと新しく作ってみる。なんなら法人設立も。
「手間暇かけた分、成果も出る。」
使い回された言い方ですがテクノロジーでどうにもならない部分も間違いなくあります。
意外とおもしろいと思うのが法人設立です。
助成金活用や教育の仕組みをもっていて人材確保が可能な場合、地方での設立も一案としてあります。
実際人口に比例するような形で出店店舗も在りますので、
戦略観点からショップ・オブ・ジ・エリアを狙いやすいという成長戦略もあってのことです。
今回のコラムになるほどねと思って頂けた方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
ネットショップの運営で人材不足・ノウハウ不足でお困りの方は「EC運営代行サービス」をご検討ください。
人材はいるけどノウハウ不足でお困りの方は「ECコンサルティングサービス」をご検討ください。
