商業高校科目「電子商取引授業」における下関商業高校との産学連携において、
高校生が制作したページによる商品販売開始
報道関係者各位
プレスリリース
2015年11月19日
株式会社ネットショップ総研
EC支援企業、株式会社ネットショップ総研(所在地：東京都葛飾区、代表：長山衛）は、下関市立下関商業高等学校にて開始した授業「電子商取引」に対し、実学に即したカリキュラム推進を行う産学連携を開始。この度、楽天出店中の「下関 関とら」にて、同校生が制作したページによる商品販売を開始致しました。
当連携は、1年間ネットショップでの売り方、ページの見せ方を学び、実際に販売する商品を生徒自ら考え、自分たちでページを作成。教科書で学ぶのではなく実践を通じて商品を売ることの難しさや働く事の大切さを学んでもらう目的とともに、地元特産品を販売する事で全国に向けてPRする事を視野に入れております。
尚、この取り組みには同校卒業生で、現在楽天出店中の「下関 関とら」店長、森元氏の協力を加え 「市立高校・EC事業者・EC支援事業者」の3団体による産学連携プロジェクトとして推進し、 この度「関とら」にて、同校生が制作したページによる商品販売を開始致しました。
下関商業高等学校は「楽天IT学校甲子園2013」のグランプリ受賞校。
※楽天IT学校甲子園とは、自らネットショップのオーナーとなり、商品開発からネットショップ経営のノウハウを習い、実際のホームページで販売することによって、身を持って電子商取引を学ぶもので、全国の高校から、その年のNo.1を選出し、表彰する大会です。
ネットショップ総研はこれまで培ってきた電子商取引に関する知見、人材研修の内容を、下関商業高等学校の教育活動と連携させ、実務的な知識や技能の習得など学習の深化を図るとともに、ビジネスにおける情報通信技術を適切に活用できる人材育成を目的とします。
具体的には、学習指導要領に基づくカリキュラムに加え、生徒が卒業後に有益な実学として結び付け、 業務実践に基づいた実施授業を課題提出型で進める予定。
尚、同校の電子商取引授業を担当するのは商業科の渡辺忠彦教諭。添削指導に当たるのは同社代表を筆頭に、社内各セクションに細分化して専門的指導を行います。
１、連携目的
高等学校において、「電子商取引」を学習する生徒に、弊社の培ってきた実務的な知識と技術を提供することで、学習の深化とビジネスにおける情報通信技術を適切に活用できる人材の育成を図る一助とする。
２、連携内容
科目「電子商取引」
（１）コンテンツ（ウェブデザイン）について（広告、広報の重要性についてなど資料・情報のご提供）
（２）ウェブページ公開に関する技法について（実務に基づいた資料・情報のご提供）
（３）情報通信技術を適切に活用する人材として必要なスキルについて（資料のご提供）
（４）実務でのトラブルなどの事例から考察を深める課題のご提供
（５）電子決済の仕組みや電子決済の意義等について（資料・情報のご提供） など
[名称]
「電子商取引」の実務教育に関する産学連携
[概要]
実務的な知識や技能の習得など学習の深化を図るとともに、
ビジネスにおける情報通信技術を適切に活用できる人材育成
[対象校]
下関市立下関商業高等学校
http://www.shimosho.ed.jp
「電子商取引」を学習する生徒向け
[販売ページ]
http://item.rakuten.co.jp/auc-sekitora/c/0000000134/
[リリースの問い合わせ先]
株式会社ネットショップ総研
東京都葛飾区新小岩3-14-4
担当：鈴木
support@netshop-soken.co.jp
